宅建士　模擬試験　権利関係　問45

正解・解説

問45　正解①

① 正しい。　住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負うのは、買主が宅地建物取引業者でない場合である。したがって、買主が建設業者であっても、宅地建物取引業者でない以上、資力確保措置を負う必要がある。
② 誤り。　新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、かつ、その届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することはできない。３週間ではない。
③ 誤り。　宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明する必要がある。引き渡しまでに行えばよいのではない。
④ 誤り。　販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が55㎡以下のものは、その２戸をもって１戸とされる。

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