宅建士　模擬試験　権利関係　問24

正解・解説

問24　正解④

① 誤り。　固定資産税の納税者が同定資産課税台帳登録価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出をし、その審査決定に不服があるときは、取消しの訴えを提起できる。ただし、これは価格に不服のあるときであり、減免申請に対する不許可処分の不服までは含まれない。
② 誤り。　市区村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならない。不動産鑑定士又は不動産鑑定士補にさせるのではない。
③ 誤り。　固定資産課税台帳を閲覧できる者は納税義務者に限られない。土地について賃借権その他使用収益権を有する者は当該土地について閲覧権者とされる。また、家屋について賃借権その他使用収益権を有する者は、当該家屋及び敷地である土地について閲覧権者とされる。
④ 正しい。　国、地方公共団体等については、固定資産税が非課税とされている。それに対し、独立行政法人については、固定資産税を課することができる。ただし、非課税独立行政法人が所有する一定の資産については、非課税とされている。

印刷できる模擬試験（PDF）のダウンロードはこちらから。