宅建士　模擬試験　権利関係　問18

正解・解説

問18　正解④

① 正しい。　共同住宅は、工業専用地域内には建築できないが、工業地域内には建築できる。建築物の敷地が、2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について敷地の過半の属する用途地域の制限を適用する。したがって、過半が工業地域であるから、工業地域内の敷地と考えればよいので、本問の敷地には共同住宅を建築することができる。
② 正しい。　作業場の床面積の合計が150㎡以下の原動機を使用する自動車修理工場は、準住居地城、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域に建築することができる。したがって、準住居地域においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築できる。
③ 正しい。　近隣商業地域、商業地域及び準工業地域には客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館を建築することができる。客席の部分の床面確の合計が200㎡未満の映画館は、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域に建築できる。
④ 誤り。　第1種低層住居専用地域内においては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校を建築することができるが、高等専門学校や大学を建築することはできない。

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