宅建士　模擬試験　権利関係　問31

正解・解説

問31　正解③

ア 正しい。　クーリング・オフは、クーリング・オフできる旨を書面で告げられ、その告げられた日から８日を経過した場合はすることはできない。そしてクーリング・オフは、書面を発したときにその効力が生じる（発信主義）。Ｂは、Ａより書面で告げられた日から７日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送している。よって、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。
イ 正しい。　宅建業者は、自ら売主となる売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について、民法の規定よりも買主に不利となる特約をしてはならない。 よって、建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約は無効である。
ウ 正しい。　宅建業者は、自ら売主となる売買契約において、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金を定めるときは、合算して代金額の10分の2を超えてはならない。 もっとも８種制限は業者間取引には適用はない。よって、損害賠償の予定額を代金の額の30％と定めることができる。

以上により、正しい肢はア・イ・ウであり、正解は③となる。

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