宅建士　模擬試験　権利関係　問26

正解・解説

問26　正解①

ア 正しい。　宅建業者は、国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることができない。もっとも、依頼者から特別に依頼があった場合の広告料金と現地調査費用は、例外的にその費用を請求できる。これについて本肢をみてみると、宅建業者が請求している広告料金は、依頼者からの依頼に基づかない広告に関するものである。よって、これを請求することは許されない。
イ 誤り。　まず前提として、土地の取引には消費税が課税されない。よって、宅地の代金4,000万円が本体価格となる。そして、速算式にしたがって計算すると、4,000万×３％＋６万＝126万円、報酬には消費税が課税されるので、 126万×1.1＝138.6万円、これがＢが受け取る報酬の限度額である。一方、Ａが受け取ることができる報酬であるが、Ａは代理を行っている。そして、代理は媒介の場合の２倍を受領することができる。すなわち、138.6万×２＝277.2万円、これが代理業者であるＡが受け取る報酬の限度額となる。本肢ではＡ・Ｂ、といった複数業者が取引に関係しているが、複数の業者が絡む場合であっても、その合計は媒介の場合の報酬限度額の２倍（すなわち代理の場合の報酬限度額）を超えることができない。本肢の場合でいうと、ＡとＢが受け取る報酬の合計が277.2万円を超えてはならないにも関わらず、本肢では、両者合計で415.8万円を受領している。以上により、宅建業法に違反する。
ウ 誤り。　まず、居住用建物の貸借の媒介の場合、報酬額は、原則として、各当事者から半月分となる。例外として、依頼者の承諾のある場合は、合わせて１ヶ月分を受領できる。これについて本肢をみてみると、Ａは貸主から、Ｂは借主から、それぞれ承諾を受けている。したがって、Ａは貸主から、Ｂは借主から、それぞれ借賃の1.1か月分（１か月分＋消費税）の報酬を受け取ることが可能である。もっとも、この場合であっても、ＡとＢが受け取る報酬の限度額が、借賃の1.1か月分を超えることはできない。そして、本肢では、Ａ・Ｂがそれぞれ1.1か月分を受け取る結果、それらの合計が2.2か月分になっている。これは、宅建業法に違反する。

以上により、正しいものはアのみであり、答えは①となる。

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