宅建士　模擬試験　権利関係　問23

正解・解説

問23　正解①

① 正しい。　居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除については、所有期間に関する要件はない。よって、所有期間が10年以下の居住用財産についても適用することができる。
② 誤り。　収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、両方の要件を満たせば、重複して適用することも可能である。
③ 誤り。　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる「居住用財産」は、現に居住しているものだけでなく、居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものも含まれる。
④ 誤り。　居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対する譲渡については適用されない。例えば、1.当該個人の配偶者及び直系血族、2.当該個人の親族で当該個人と生計を一にしているものなどである。よって、孫のような直系血族については、生計を一にしていなくても、当該個人と政令で定める特別の関係がある者に該当し、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は適用されない。

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