宅建士　模擬試験　権利関係　問8

正解・解説

問8　正解②

① 誤り。　前半のＢとＣの関係は連帯債務であり、ＢＣともに連帯債務者であるのに対して、後半のＥとＦの関係は連帯保証であり、Ｅが主たる債務者でＦが連帯保証人である（以下、肢②③④についても同じ）。連帯債務の場合、免除には絶対的効力がないので、連帯債務者の１人が債務を免除された場合であっても、他の連帯債務者の債務にはその効力を生じない（相対的効力の原則）。したがって、Ｂが債務を免除された場合にはＣが、Ｃが債務を免除された場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負うことになる。連帯保証の場合、主たる債務が免除により消滅した場合には、保証債務の付従性により、連帯保証人の保証債務も消滅するのに対して、連帯保証人の保証債務が免除により消滅しても、主たる債務は消滅しない。したがって、Ｅが債務を免除された場合にはＦは全額の債務を免れるが、Ｆが債務を免除された場合であってもＥは債務を免れることができず、その後も全額の債務を負担しなければならない。
② 正しい。　連帯債務の場合、履行の請求には絶対的効力がないので、連帯債務者の１人が履行を請求された場合であっても、他の連帯債務者の債務にはその効力を生じない（相対的効力の原則）。したがって、Ｂへの履行の請求の効果はＣに及ばず、Ｃへの履行の請求の効果はＢに及ばない。よって、前半は正しい。連帯保証の場合、主たる債務者への履行の請求の効果は、保証債務の付従性により、連帯保証人の保証債務にも及ぶのに対して、連帯保証人への履行の請求の効果は、主たる債務には及ばない。したがって、Ｅへの履行の請求の効果はＦに及ぶが、Ｆへの履行の請求の効果はＥに及ばない。よって、後半も正しい。
③ 誤り。　連帯債務の場合、時効の完成には絶対的効力がないので、連帯債務者の１人の債務につき時効が完成した場合であっても、他の連帯債務者の債務にはその効力を生じない（相対的効力の原則）。したがって、Ｂにつき時効が完成した場合にはＣが、Ｃにつき時効が完成した場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負うことになる。よって、前半は誤り。連帯保証の場合、主たる債務が時効の完成により消滅した場合には、保証債務の付従性により、連帯保証人の保証債務も消滅するのに対して、連帯保証人の保証債務が時効の完成により消滅しても、主たる債務は消滅しない。したがって、Ｅにつき時効が完成した場合にはＦは全額の債務を免れるが、Ｆにつき時効が完成した場合であってもＥは債務を免れることができず、その後も1,000万円の債務を負う。よって、後半も誤り。
④ 誤り。　連帯債務の場合、連帯債務者の１人に無効原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。したがって、ＡＢ間の契約が無効の場合はＣが、ＡＣ間の契約が無効の場合はＢが、それぞれ1,000万円の債務を負う。よって、前半は正しい。連帯保証の場合、契約の無効により主たる債務が生じないのであれば、保証債務の付従性により、連帯保証人の連帯保証債務も生じないのに対して、保証契約の無効により保証債務が生じない場合であっても、その効力は主たる債務には及ばない。ＤＥ間の契約が無効の場合にはＦは全く債務を負わないのに対して、ＤＦ間の契約が無効の場合もＥは1,000万円の債務を負う。よって、後半は誤り。

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