宅建士　模擬試験　権利関係　問4

正解・解説

問4　正解③

① 正しい。　当事者は債権譲渡を禁止し、又は制限する旨の特約（譲渡制限特約）をすることができるが、これに反して債権が譲渡された場合、その債権譲渡は、有効となる。したがって、Ｃは、代金債権を取得することができる。
② 正しい。　債権譲渡を債務者に対抗するには、(1)譲渡人から債務者への通知か、または(2)債務者による承諾のいずれかが必要になる。これらはいずれも、確定日付のある証書によるものでなくてよい。したがって、債権の譲渡人Ａから債務者Ｂに対して債権譲渡の通知があれば、債権の譲受人Ｃは債務者Ｂに対し、自らに弁済するよう請求することができる。
③ 誤り。　債務者は、債権の譲受人が債権譲渡の対抗要件を備えた時（対抗要件具備時）までに譲渡人に対する債権を取得していれば、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。譲渡人Ａから債務者Ｂに債権譲渡の通知がされるまでに、ＢはＡに対する貸金債権を有しているので、Ｂは、譲受人Ｃからの代金請求に対して、貸金債権による相殺を主張することができる。
④ 正しい。　債権が二重譲渡された場合に、複数の譲受人が確定日付のある証書による通知を有している場合、その優劣は確定日付の先後ではなく、通知の到達の先後によって決する。

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