少し特殊な資産、それが繰延資産と呼ばれる項目です。この繰延資産というのは、「資産」と付いていますが、実は内容としては費用です。正しい儲けの計算をするために、特別な費用をいったん資産に計上して、減価償却と同じように償却をしていく。それが繰延資産です。代金の支払いを行いました。で、この支出、お金を支払ったら、本来費用として計上されていくべきものなんですが、この支出を行なう事で将来にプラスの効果があるとき。そのような特別な費用を繰延資産という形で、いったん資産計上しましょうと。そして各年度に償却という手続きを行なって費用計上していきます。これを繰延資産と言うよと。難しい話は横に置いといて、有形固定資産と同じようにいったん資産に乗せちゃって、後は償却して毎年いくらかづつ費用計上していく、そういったものだよという事でとらえてもらったら結構です。

具体的な種類としてはこの5つですね。創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費。簡単に説明をしておくと、創立費っていうのは会社を設立するまでにかかった費用。会社設立は、登記という手続きをしなければ出来ません。その登記という手続きをするまでにかかった具体的な費用です。つぎの開業費。登記という設立の手続きを終わった後、すぐ商売が始められるかというとそんな事は無い。商売を始めるまで、やはり数ヶ月かかりますので、それまでにかかった費用を開業費という。株式交付費は株式を発行する為にかかった費用。社債発行費は社債を発行する為にかかった費用。開発費は何かしらの開発、新しいサービス、新しい商品、これを開発する為にかかった費用をいいます。

見てもらったら分かるように、全て費用なんですが、やはり将来的にプラスの効果が働くという事で、資産計上が認められている特別な費用になっていきます。ここで確認をして欲しいのが、減価償却の償却年数ですね。有形固定資産の減価償却と同じように償却をしていかなければいけない。で、年数について定められています。決まっているという事なのでこの年数を確認しておいて下さい。5年か3年という事です。ただ、社債発行費。ここだけ注意して欲しいんですね。なぜかというと、社債発行費というのは社債の償還期間、満期日が決まっていますので、その満期日までの間に償却をする。なのでこの期間が2年なら2年、5年なら5年、3年なら3年と、社債の期間に合わせて償却をするという所を確認しておいて下さい。そして併せてメモして欲しいんですが、月割計算。これはすべてですね。月割計算されるという事をぜひ覚えておいて下さい。

では例題を使って仕訳の確認をしておきましょう。創立費、開業費、これを現金で支払いました。合計200,000円ですね。なので貸方、現金200,000円、借方、創立費150,000円、開業費50,000円と。何度も言いますが、これは費用ですが、特別な費用として、資産、繰延資産になっていくと。なので貸借対照表に載ってくるんだよと、念を押しておきます。で、実際に決算になれば償却をしていかなければいけない。決算に際して、繰延資産に計上した創立費、開業費を定額法により償却すると。年数は5年間。創立費、開業費共に5年間でしたので、ここは問題なく償却をしてあげて下さい。創立費は150,000円だったので÷5年。月割りなので、念の為12か月分の12ヶ月と。開業費も同様。50,000円÷5年間、同様に月割計算。30,000円と10,000円ですね、30,000円、10,000円の償却となります。

仕訳としては、貸方、創立費300,000円、開業費10,000円、これを費用計上していきます。借方、創立費償却30,000円、開業費償却10,000円。共に費用として損益計算書に記録されていきます。以上が繰延資産となっていきます。仕訳自体は難しくありませんので、どういったものが繰延資産になっていくのか、償却年数は何年なのか、月割計算が必要だという所をもう1度確認してあげて下さい。

続いて繰延資産にあった開発費、この開発費については注意点が1つあります。それが研究開発費です。開発費が全て資産計上されるのかというとそうではなく、研究開発の目的で支出した場合には全額費用計上していきます。例えば研究開発目的で材料30,000円、機械装置60,000円を購入。代金は現金で支払った。研究開発をする為だけに、これだけの支出を行なった。ここチェック入れておいて欲しいんですが、この場合、普通であれば機械装置は資産計上。材料も資産計上されていきますが、研究開発だけが目的だった場合には、すべて費用計上。その科目としては研究開発費勘定になります。金額は90,000円。貸方、現金90,000円。ここですね、たまに試験に出題されます。これはサービス問題と思ってもらったら結構です。「研究開発目的」という表現、ここを忘れないようにしておいて下さい。

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