では消費税。こちらは導入されて何年も経っているものですが、消費税率何％かというのは大丈夫でしょうか。5％。この消費税、実は国税と地方税に分かれています。国税と地方税を足したのが消費税5％となっていくわけですが、じゃあそれぞれ何％なのか、これはご存知でしょうか。パーセンテージでいくと国税は4％、地方税は残りの1％。ただ地方税の計算の仕方としては、国税の25％が地方税なので残り1％、そして国税の4％を足して5％。これは検定試験で出題されるというものではありませんが、参考として知っておいてもらえたらと思います。

では実際に消費税がどのような流れで計算され、納付されていくのか。今、当社として真ん中にいます。A社から商品を仕入れました。この商品40,000円だったとしましょう。40,000円の商品を仕入れました。では消費税はいくらでしょう。40,000円×5％で2,000円になります。当社は商品を仕入れました。で、実際にA社に払う金額は商品代金の40,000円と消費税の2,000円合わせた42,000円をA社に支払います。

では続いて当社はこの商品B社に販売しました。そしてB社に販売した金額は60,000円です。そうすると消費税はいくらになるでしょう。これはもう大丈夫ですね。60,000円×5％、3,000円。消費税は3,000円になっていきます。当社はB社に商品を販売し、B社から商品代金60,000円と消費税の3,000円、合わせて63,000円をもらうと、こういう流れですね。で、ここで少し注目して欲しいのが、この消費税。ここに消費税という勘定があったとしましょう。当社はまず商品を買いましたね。買った時に2,000円の消費税をA社に払ってます。これは消費税の仮払になります。B社から3,000円の消費税を受取ってます。この消費税は預かってる消費税です。3,000円の消費税を預かって、2,000円の消費税を仮払しているという事は差引きすると1,000円多く預かっている事になります。

では最終どうするのかというと、この差額の1,000円分ですね、この差額の1,000円分を最終的に納付していく事になります。よろしいでしょうか。消費税の仕組みとしては支払った消費税と、預かった消費税の差額を納付していく。元々消費税っていうのは消費者が納めていく税金になっていきます。どういう事かというと、例えばB社が最終消費者だったとしましょう。となるとB社が消費税を納付する人です。消費税を国に対して支払っていくのです。この3,000円を当社がそのまま払ってしまう。で、A社も2,000円預かってるからA社が2,000円払ってしまうと合計5,000円の消費税になってしまう、となるとこれは間違いで、あくまでも消費税はB社が支払ったこの3,000円だけを国に納めていく。なので預かった消費税3,000円と当社が仮で払っている2,000円を差額で引いた1,000円を当社が払い、A社は預かった2,000円の消費税を払う事で合計1,000円と2,000円の3,000円分を国に納めていく。B社は直接国に払うのではなく、当社へA社を通して間接的に消費税を納めていく。そんなところから消費税は間接税とも言われたりします。この辺りの詳しい内容については税理士の税法なんかを勉強していただくともっと深く学習が出来ると思います。ただ簿記上は難しいところまで行かなくても結構です。シンプルに、預かった消費税と払った消費税の差額を納めるんだ。これだけで結構です。

では具体的にどのように処理をしていくのかというところを見ていきたいんですが、処理方法として、仕訳の仕方としては2つ、それが下にもありますように税抜方式、そしてもう１つ後ほど見ていきますが税込方式、2つの仕訳の仕方があります。税抜、税込。こちらの両方の仕訳の仕方を見ていきましょう。

では、まず税込方式から例題を使って見ていきましょう。A商店から商品42,000円。ここチェック入れておいて下さい。税込価格。を仕入れ、代金は現金で支払った。42,000円の中に税込という事で消費税がもう既に入っちゃってると。この場合どのように消費税を求めたらいいのか。だいたい大丈夫だと思いますが、念の為その仕組みだけ、計算の簡単な方法を説明しておきます。こちらの余白を使って説明をしていくと、例えばここに100円の商品があったとしましょう。この100円の商品、税抜です。消費税は一切入ってません。ではもしここに消費税を足すとなるといくらになるのか、これは大丈夫ですよね。100円×5％で5円。消費税は5円になっていきます。この商品の100円に上乗せして5円の消費税がかかってくると。そしてトータルいくらになるのかというと105円になっていく。で、この105円というのが先ほどのこの税込というところになります。税込。そして商品代金の100円のところが税抜になっていきます。税込価格、税抜価格。そしたらもしこの中が分からなくてですね、税込価格105円だったとなるとどのように商品100円と消費税5円っていうのを計算するのか。これはもう割合計算になっていきます。全体が105円ですよね。なのでその内の105円分の100円が商品分。消費税は105円分の5円。このような割合計算になっていきます。つまりこれから消費税の計算をしていこうとなった時には、税込価格が与えられていたら、105分の5すると消費税の金額になるよと。逆に商品の金額を求めようと思ったら105分の100というように割合計算をしてあげる事で簡単に税金が求めれます。

では例題に戻っていきますが、税抜方式として仕訳をしていくにあたってまずこの42,000円の中にどれだけの消費税が含まれているのか。また、商品の金額はいくらなのか。金額については後ほど見ていくにして、まず仕訳を一緒に確認しときましょう。では税抜方式、42,000円の代金を現金で支払ったという事なので、貸方、現金42,000円、そして商品を仕入れてるという事なので借方は仕入になってきます。ただ、今回税抜という事なので税抜と来れば。いいですか、仕入の金額を消費税を除いた本体だけの金額にして下さいという指示なんです。なので消費税分については別途記録をしておかなければいけない。今回は消費税を払っている、つまり仮払いをしているという事なのでその場合には仮払消費税。仮払消費税と仕訳がされます。ではここで商品の金額と、消費税の金額に分けていきますが大丈夫でしょうか。42,000円に対して商品本体の金額は先ほど言った105分の100、これで算定が出来る。つまり40,000円。差引き残り2,000円が消費税になっていくというわけですが、念の為消費税の金額も確認しておきましょう。消費税の金額は42,000円×105分の5、はい、2,000円になったと思います。このようにして支払った代金を仕入本体と消費税の金額に分けて記録しようと。これが税抜方式の特徴です。

続いて、同じように今度は販売したと。63,000円販売し、代金は現金で受取ったという事で借方、現金63,000円、貸方、売上と同時に消費税を受取ってますので消費税分の記録。今回こちらについては「受取っている」という事なので、仮受消費税。では金額の確認をしておきましょう。消費税いくらでしょうか。63,000円×105分の5、3,000円ですね。残り60,000円が商品代金。同じように63,000円×105分の100で求める事も出来ます。このようにして支払った場合には仮払消費税、受取った場合には仮受消費税として、仮払した、預かったという事をそれぞれ記録しておく。ただこれだけで終わりではなく、もちろん決算が絡んできますので決算整理、こちらも確認しておきましょう。

決算時という事で、先ほど記録した仮払消費税、仮受消費税、年間を通して集計をし、最終決算日にどれだけ納めなければいけないのかというものを計算していきます。その際仮払、仮受というのは決算で相殺をしてあげます。仮払消費税の相殺、仮受消費税の相殺。なので借方、仮受消費税、先ほどの仕訳の続きでいくと3,000円でしたね。そして貸方、仮払消費税、先ほどの続きでいくと2,000円となっていきます。預かった消費税と支払った消費税、預かった消費税の方が多いという事で1,000円分納めなければいけない。ただ実際にまだ収めていないので、この時には未払消費税、このように計上されていきます。そして最終決算が終わって翌年ですね、翌年納めたのであれば借方、未払消費税1,000円、貸方、現金1,000円と。これが税抜方式になっていきます。

続いて税込方式。先ほどと同じ問題を使って税込方式だった場合、これは非常に簡単です。仕入れた、売り上げた時、先ほどは消費税と商品代金分けての記録でしたが、税込方式の場合は分けずに記録しましょうと。なので仕入れた時には借方、仕入42,000円、貸方、現金42,000円。特に分ける必要はありません。同じく売り上げた場合、借方、現金63,000円、貸方、売上63,000円。以上と。ただ、やはり決算時にどれだけ消費税を納付するのかというところは同じように計算しなければいけません。ただし、先ほどと同じように仮払消費税、仮受消費税というのは記録していません。ただ、未払の消費税としては1,000円というのが確定しますので貸方、未払消費税1,000円。これは同じように記録してあげて下さい。で、借方側ですね。借方側に何を記録するのか、実はここで先ほど1番最初に言った、租税公課勘定を使ってあげる。法人税等のところでその項目の最初に固定資産税や収入印紙の他、消費税も租税公課になりますよって言ったのがここの部分なんですね。税抜方式の場合には、別立で仮受、仮払と仮の勘定を使ってますのでそれを基に未払消費税を計算出来るんですが、税込の場合、税込の場合は仕入代金、売上代金の中にもうこの中に含めちゃってます。なのでその分を改めて計算して、差額の1,000円を費用として、租税公課として計上しておかなければいけないと。そして最終、消費税を納付したのであれば、未払消費税は不要となりますので借方、未払消費税1,000円、貸方、現金1,000円と。以上が消費税の項目になっていきます。

で、逆にですね、もし消費税が還ってくる。今回は支払うという事で未払消費税っていうのが計上されましたが、逆に消費税が還ってくる場合には未収消費税を使っていきます。未収消費税。借方側に未収消費税っていうのが計上されると。税抜方式の場合には単純に、ここの未払消費税が借方側に来て未収消費税いくら、そして仮払と仮受の相殺で事足りるんですが、税込方式の場合、税込方式の場合には未収消費税いくら。では貸方側はどうするのか、貸方側については雑役もしくは雑収入、雑役もしくは雑収入として計上されていきます。検定試験でもこの消費税、また法人税についてもよく出題されていますので、ぜひ過去問をしっかり解答してみて下さい。そこでパターンというのが掴めると思います。

はい、以上で法人税、消費税については終了となっていきます。先ほども言いました通り法人税そして消費税に関しては過去何度も出題されている問題です。ですから過去の問題を何回かやっていく中で何度もこの消費税、法人税を目にすると思いますのでその都度計算方法、また仕訳の処理方法を確認していって下さい。

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